（未払計上）お金を残すための節税対策

セーフティ共済や備品購入での節税は、出費を伴うので、お金を残したい時にはおすすめできません。

お金をかけずにできる節税対策として「未払計上できる経費がないか」を検討してみましょう。

経理処理をするだけなので「決算日を過ぎてからでも間に合う節税対策」としても活用できます。

１．未払計上による節税

未払計上できるものは、主に以下の７つがあります。

社会保険料の内訳は、健康保険、厚生年金、子ども子育て拠出金となっています。

健康保険料と厚生年金保険料は、事業主と従業員で折半して負担し、子ども子育て拠出金は、事業主が全額負担します。

支払いは対象月の翌月末となるため、当月分の事業主負担分を未払計上することができます。

給与の締日が月末の場合は、翌月に支払う給与を未払計上していると思います。

給与の締日が月末以外の場合は、どうでしょうか？

たとえば15日締め25日支払いであれば、16日から月末までの給与を「締め後給与」として、未払計上できます。

給与を日割り計算する手間がかかりますが、まとまった金額を経費にできることが多いです。

なお、役員報酬は、会社との委任関係として日割りの考え方をしないので、未払計上はできません。

原則では、賞与は支払った日に経費になりますが、要件を満たすことで未払計上をすることもできます。

賞与を未払計上するには、次の3つの要件をすべて満たすことが必要となります。

	要件
①	支給される全従業員に対し、決算日までに支給額を通知する
②	通知した額を、決算日から1か月以内に支給する（通知後、支給日前に退職した社員にも支給する）
③	通知した日の年度に、賞与を未払計上する

決算日近くに賞与の支給額が決まって、実際の支払が翌月になるようなケースで活用できます。

固定資産税や償却資産税は、その年1月1日時点の所有者に対して課税されます。

4月になると、市町村から納税通知書が届き、４期に分けて納付します。

市町村によって納期限は異なり、仙台市の場合は、4月、7月、9月、12月となります。

経費に計上するタイミングは、次のいずれかが認められています。

節税を考える場合「①納税通知書が届いた日の年度」に納付が済んでいない分を未払計上をします。

「③実際に納付した年度」は、支払時の仕訳だけで済むので簡便的ですが、経費にするタイミングが遅くなります。

労働保険料（労災保険料・雇用保険料）のうち、事業主が負担する部分については、未払計上できます。

次のいずれかの日から選択します。

概算保険料額が40万円以上の場合で、延納（分割納付）をしているときは、まだ支払っていない分を未払計上できます。

労働保険料のうち事業主が負担する部分は、労災保険料の全額と、雇用保険料の一部となります。

概算保険料のうち、雇用保険料の従業員負担分（6/15.5）は経費に計上できないため、注意しましょう。