介護サービス事業所の経営情報の報告義務化

介護保険法の改正により、2024年から介護サービス事業所の経営情報の報告が義務化され、会計年度ごとの経営情報を自治体に報告する必要があります。

この記事では、8月2日の厚生労働省の通知から、概要をまとめています。

出典：厚生労働省HP https://www.mhlw.go.jp/stf/tyousa-bunseki.html

１．義務化の目的

経営情報の報告義務化の目的は、次の２点とされています。

• 介護事業者への的確な支援策を検討するため、経営情報を収集する
• データベースを整備して、分析結果を公表する

3年に１度実施される「介護事業経営実態調査」を補完し、経営実態をより正確に把握するねらいがあります。

２．報告の概要

対象事業者、報告単位、報告内容、報告期間は次の通りとされています。

（１）対象事業者

介護事業を実施するすべての事業者（営利法人、社福、医療法人、公益法人、NPO法人等）が対象です。

小規模事業者等への配慮から、次の場合は報告不要とされています。

• 介護サービス収入が100万円以下の事業者
• 災害等で報告できない正当な理由がある場合

（２）報告単位

報告は原則として事業所・施設単位で実施します。

事業所・施設ごとの会計区分を行っていない場合は、法人単位で報告しても差し支えないこととされています。

（３）報告内容

厚労省の「介護事業財務情報データベースシステム（仮称）」に、画面入力またはファイルの登録により報告します。

基本情報	介護事業所番号、介護事業所名など
損益計算書	収益及び費用の内容※
人員に関する事項	職種ごとの人数（常勤・非常勤別）
その他	（法人単位で報告する場合）介護以外の事業の情報

※収益及び費用の内容では、次の勘定科目について最低限報告が必要とされています。

• 介護事業収益
• 給与
• 業務委託費
• 減価償却費
• 水道光熱費
• その他費用

（４）報告期間

報告期間は、事業年度終了後3ヶ月以内です。

初回については、2025年3月31日までの報告となります。

事業年度	報告期間
2024年3月31日～12月31日までに終了する事業年度	2025年1月～3月
2025年1月1日以降に終了する事業年度	事業年度終了後3か月以内

3．おわりに

具体的な操作マニュアル等は、秋頃に掲載されます。

「介護事業財務情報データベースシステム（仮称）」へのログインにはGビズIDアカウントを利用するそうなので、予め準備しておいても良いでしょう。