2024年1月生前贈与が使いやすく改正

生前贈与といえば、110万円以内でコツコツと贈与している方が大半ではないでしょうか。

2024年から相続時精算課税にも110万円の非課税枠が設けられ、生前贈与に使いやすく改正されています。

2024年は生前贈与の方法を、改めて検討すべきタイミングとなりそうです。

この記事では、贈与税の計算方法である暦年課税と相続時生産課税の違い、改正に伴う変更点について解説しています。

１．贈与税の計算方法は2つ

贈与税の計算には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つの方法があります。何も手続きをしていない場合は「暦年課税」となり、「相続時精算課税」を使いたい場合は届出書を税務署に提出します。

通常の贈与税の計算方法で、1月～12月までに贈与された財産に対して贈与税を計算します。

年間110万円までの贈与は非課税となるため、毎年コツコツと贈与される方が多くいます。

届出書を提出することで選択できる贈与税の計算方法で、贈与した時は2,500万円まで贈与税が非課税となります。

非課税となった財産は、相続の際に相続財産に含めて相続税を計算します。

あくまで節税方法ではなく、課税を相続まで先送りにする制度です。

＜相続時精算課税の概要＞

相続時精算課税を選ぶと、暦年課税の非課税枠110万円を使えなくなることや、110万円以下の少額の贈与でも贈与税の申告が必要だったため、あまり活用される制度ではありませんでした。

2024年1月（令和6年）から、生前贈与の取扱いが改正されました。

暦年課税は生前贈与加算の対象期間が長くなり、使い勝手が悪くなりました。

一方、相続時精算課税は110万円の基礎控除ができたことで、とても使いやすくなりました。

2024年から、相続時精算課税を選ぶ人が多くなると思われます。

相続で財産をもらった人が、亡くなった人から暦年贈与で贈与されていた場合に、贈与された財産を相続税の課税対象にする期間が７年間（従来は３年間）となりました。

令和6年からの贈与について、段階的に相続税への加算対象となる期間が長くなります。

令和13年以降は亡くなる7年前までの贈与について、相続税の課税対象となりますので、暦年課税の使い勝手が悪くなった形です。

2024年からの贈与について、年間110万円の非課税枠（基礎控除）ができました。

年間110万円以下の贈与であれば、申告も必要ないため、使い勝手がとても良くなっています。

相続時精算課税には次のメリットやデメリットがあります。

贈与する人が２人（父・母）の場合、父からの贈与は相続時精算課税、母からの贈与は暦年課税とすると、年間110万円の基礎控除を両方で使うことができ、年間220万円の非課税枠になります。

両方の非課税枠を使うことで、これまで以上に生前贈与を節税に活用できます。

相続時精算課税の贈与をする人が２人以上（父・母）の場合、年間の基礎控除は220万円ではなく、110万円をそれぞれの贈与額に応じて按分します。

基礎控除は、贈与をした人ごとではなく、贈与を受けた人ごとに1年間で110万円となります。

（例）父から600万円、母から400万円の贈与を受けた場合

父の贈与財産から控除する基礎控除額	110万円Ｘ600万円÷1,000万円＝66万円
母の贈与財産から控除する基礎控除額	110万円Ｘ400万円÷1,000万円＝44万円

複数人から相続時精算課税の贈与を受けても、基礎控除は増えないので、通常はメリットがないですね。