（法人成り）個人事業主が法人を設立する7つのデメリット

法人成りしたけど「思ったより節税にならない」「維持費が重い」などは、よくある話です。

デメリットを知り、法人化によって、後悔することがないようにしましょう。

法人成りのメリットは「（法人成り）個人事業主が法人を設立する12のメリット」をご参照ください。

１．赤字でも税金がかかる

個人事業で赤字の場合、所得がないので所得税や住民税がかかりません。

法人の場合は赤字であっても、法人住民税の均等割がかかります。

均等割の税額は、資本金の額と従業員数に応じて決まり、最低でも年間7万円程度がかかります。

２．法人の設立費用や契約名義変更が必要になる

法人の設立に最低限必要となる法定費用は、株式会社が22万円〜、合同会社が10万円〜となります。

このほかに、会社の資本金、印鑑や印鑑証明書代、司法書士への手数料などが必要となります。

＜法定費用＞

	株式会社	合同会社
公証人の定款認証手数料	3〜5万円	なし
定款用の収入印紙	4万円 （電子定款の場合は不要）	4万円 （電子定款の場合は不要）
定款の謄本手数料	約2,000円	約2,000円
登録免許税	資本金Ｘ0.7％ （最低15万円）	資本金Ｘ0.7％ （最低6万円）
合計	222,000円〜	102,000円〜

また、各種契約などについて、名義を個人名から法人名に変更する必要があります。

３．会社と個人のお金の区別が必要になる

個人事業の場合は、事業のお金から、個人の生活費を出し入れできます。

法人成りをした後は、会社と個人は別人格なので、それぞれのお金を厳密に区別する必要があります。

会社から社長個人へ、役員報酬以外のお金を渡してしまうと、社長への「貸付金」となります。

社長への貸付金があると、金融機関や税務署に、経理がずさんな印象を与えるので注意が必要です。

４．税理士の顧問料が上がる

個人事業と比べて、法人設立後は、会計・税務処理、決算申告書などの専門性が高くなります。

法人と個人の両面を見ながら検討する項目が増えるため、一般的に税理士の顧問料も上がります。

５．社会保険が強制加入となる

社会保険（健康保険と年金）について、個人事業では、次のいずれかの場合は社会保険への加入義務がありません。

• 常時雇用する従業員の人数が4人以下の場合
• 製造業、土木建築業などの適用業種に該当しない場合

一方、法人の場合は、人数や業種に関わらず、社会保険に強制加入となります。

社会保険料は、法人と個人で折半して負担するので、法人化により法定福利費としてコストが増加します。

事業形態	加入義務
個人事業	常時雇用する従業員が5人以上 （農林水産、飲食業などの業種を除く）
法人	強制加入

６．青色申告特別控除65万円がなくなる

個人事業の場合、帳簿記帳の特典として青色申告特別控除がありますが、法人では青色申告特別控除の特典はありません。

７．運営上の手間が増える

株主総会などを通じての意思決定が必要となることや、役員の改選、定款の内容更新など、事業運営上の手間が増えます。

また、廃業する場合も、公告等の一定の手続きを踏む必要があります。

８．おわりに

個人事業の法人化にあたっては、税金面だけでなく、社会保険などのコスト負担などをシミュレーションして検討します。

運営面の負担も増えますので、総合的に検討した上で、進めるかどうかを決めるとよいでしょう。