当事務所の特徴

当事務所は、税理士が顧問先様を直接担当いたします。

TKC会員事務所として次の５つを実施し、貴社の事業の発展と資産の防衛をサポートいたします。

正確な業績情報を毎月提供できるように、経理体制の構築を支援いたします。

2か月前や3か月前の業績情報を見ていては、手遅れとなります。

業績を向上させるには、直近の業績情報に基づき、次の打ち手を考えることが重要です。

前年対比、計画対比で比較して問題点を発見し「改善に向けての打ち手」を提案いたします。

毎月、貴社を訪問し、前月分の経理内容をチェックし、月次試算表を提供します。

正確な損益状況を把握することで、経営の意思決定に役立ち、改善に向けて迅速に対応できます。

＜巡回監査の流れ＞

毎月、正確な会計帳簿の作成をすることで金融機関や税務署からの決算書の信頼度も高まります。

３．適正な節税対策のご提案

当事務所は適正な納税を信条としており、脱税等のご要望はお受けしておりません。

適正な節税対策を、決算前の必要なタイミングでしっかりと提案いたします。

最新の税制改正や節税のメリット、デメリットについても、わかりやすく説明いたします。

パソコンへの仕訳入力や領収書等の整理は、本来的に企業が自ら行うべき業務となります。

契約当初など経理体制が整っていない場合を除いて、記帳代行や書類整理には対応しておりません。

最近は、会計ソフトのデータ受信機能等の機能を活用し、入力業務を大幅に省力化できます。

ご負担を最大限減らせるように、貴社の経理に合った最善の対応方法を提案いたします。

経営者様のご依頼に基づいて、月次試算表や年度決算書を電子データで金融機関に提供することができます。

書面提出の事務負担を軽減することができ、タイムリーに金融機関に提供することで、信頼関係の強化につながります。

毎月の巡回監査を通して、しっかりとした経理体制ができ次第「税理士法第33条2の規定による記載書面」を申告書に添付します。

「税理士が調査検討した項目を記載した”お墨付きのような書面”」を申告書に添付することで、税務調査の省略や短期間での終了などが期待できます。