定額減税の「ふるさと納税」と「住宅ローン控除」への影響

秋になると「ふるさと納税」や「年末調整・住宅ローン控除」という言葉に触れる機会が増えてきます。

この記事では、令和6年に実施された定額減税が、ふるさと納税や住宅ローン控除に影響があるかをまとめています。

 
 

(1)ふるさと納税の控除限度額

ふるさと納税は、地方自治体に寄付することで返礼品をもらい、寄付した額を所得税や住民税から引いてもらえる制度です。

ただし、寄付をすればするほどお得になる訳ではありません。

実質の自己負担を2,000円で済ませるためには、年収等に応じた「控除限度額」の範囲内で寄付をする必要があります。

 

(2)定額減税の影響

定額減税は、ふるさと納税の控除限度額に影響しません。

ふるさと納税の控除限度額は、定額減税前の所得割額を算定の基礎として計算します。

 
 

(1)住宅ローン控除

住宅ローンの借り入れをして住宅の新築等をした場合に、年末のローン残高の一定割合を所得税から控除する制度です。

所得税から引ききれない場合は、翌年の住民税からも一部控除されます。

 

(2)定額減税の影響

定額減税は、住宅ローン控除にも影響しません。

定額減税は下図のように計算され、住宅ローン控除を適用した後の税額に、定額減税が適用されています。

そのため、定額減税と住宅ローン控除はどちらも受けられるようになっています。

なお、住宅ローン控除によって、定額減税分が引ききれなかった場合は、後日に不足分の給付を受けることができます。

 

定額減税は、ふるさと納税、住宅ローン控除のどちらにも影響しない仕組みとなっています。

定額減税によって例年より損をすることはありませんので、覚えておきましょう。