2024年10月〜経営セーフティ共済の損金算入ルール改正

令和6年度税制改正で、経営セーフティ共済（倒産防止共済）の税務上の取扱いが変更されました。

2024年10月1日以後に解約した場合、解約後２年間は再加入しても経費に計上できなくなります。

この記事では、改正の背景、内容、対応方法について解説しています。

１．改正の背景

解約手当金を100%で受け取れる時期（加入後3～4年経過後）になると解約し、その後すぐに再加入する事業者が増えていました。

インターネットや書籍上でも節税目的での利用が推奨されており、本来の制度目的から外れていたため、今回の改正につながりました。

出典　中小企業庁　中小企業倒産防止共済制度の不適切な利用への対応について

経営セーフティ共済の活用方法については「経営セーフティ共済の４つのメリット、３つのデメリット」をご参照ください。

改正により、経費に計上するルールが変更となります。

＜改正前＞

支払った掛金は全額経費にでき、前納期間が1年以内であれば前納分の掛金も支払った年分の経費にできる。

＜改正後＞

2024年10月1日以後に解約した場合、解約後２年間は再加入して掛金を支払っても、経費にできなくなります。

「改正前までに解約すべきかどうか」「改正後に解約する場合はどうするか」について検討する必要があります。

支払い済みの期間が40か月（3年4か月）以上あれば、解約手当金を100%で受け取れます。

解約手当金の受け取りによる税負担を考慮する必要はありますが、改正前の9月までに解約し、その後再加入を検討してもよいでしょう。

支払済みの期間が40か月未満で解約すると、解約手当金が100%を下回ります。

改正への対応のために、元本割れにしてまで解約する必要はないでしょう。

解約した後の２年間は、掛金を支払っても経費にできないため、次のいずれかの対応が考えられます。

会社の状況により「掛金納付月数」を優先するか、「経費にできる金額」を優先するか、判断が分かれるところです。