（年払い）短期前払費用として節税に使える場合、使えない場合

支払家賃、保険料などのサービスに対する支払は、原則として、サービスが完了した時に経費とします。サービスが完了していない部分は、前払費用で処理して、正しく期間対応をさせます。

税法では特例的に、期間が1年以内であれば「短期前払費用」として、支払時の経費処理が認められています。向こう1年分が経費になれば、支払った年の納税額を減らすことができます。

年払いにしただけでは、短期前払費用にできないことがあるので、短期前払費用として「使える場合」と「使えない場合」を判断できるようにしましょう。

１．短期前払費用の経理処理

短期前払費用の特例を使うと、年払いの保険料などを支払時の経費にできるので、支払った年の納税額を減らすことができます。

経費を前倒しにするだけなので、節税の効果は支払った最初の年だけですが、余計なコストをかけずに経費を増やせます。

3月決算の法人で、年額120万円（3月から翌年2月分）のリース料を3月に支払った場合、経理処理は以下のようになります。

原則的な経理処理の場合、当期の経費は1か月分のリース料10万円のみで、残りの11か月分は翌期の経費となります。

（当期の経理処理）

（翌期の経理処理）

借方	貸方	消費税	金額
リース料	前払費用	課税	110万円

短期前払費用とした場合は、1年分のリース料120万円を当期の経費にします。

（当期の経理処理）

借方	貸方	消費税	金額
リース料	普通預金	課税	120万円

（翌期の経理処理）

なし

短期前払費用とした場合は、仕訳が1個で済むので、経理処理の負担を減らすことができます。

向こう1年分を支払っただけでは、短期前払費用とすることはできず、次の6つの要件を全て満たすことが必要となります。

等質・等量というのは、家賃や保険料などのように、契約期間中に、同じ内容のサービスが提供されるものを指します。サービス内容ごとの適用可否は、次のようになります。

税理士などの顧問料や雑誌の購読料の場合、その時々で提供されるサービス内容が変わるため、対象外となります。

保守料も、その時々でサービス内容が変わるため対象外となりそうですが、国税庁が消費税率引上げの際に出したＱ＆Ａで、短期前払費用として処理されていました。実務上は、短期前払費用としても問題ないと思われます。

短期前払費用とするには、契約書などで、まとめて支払う条件になっていることが必要です。

契約が月払いなのに、1年分をまとめて支払っても、適用は認められないので注意しましょう。

不動産をまた貸ししている場合の支払家賃など、収益と支出が直接の対応関係にあるときは対象外となります。

（例）従業員の社宅

外部から賃借して従業員に社宅として貸し出しており、社宅負担として従業員に一部負担させているとき

→支払家賃（経費）と社宅負担分（収益）を対応させる必要があるため、適用できない

内容	適用可否
転貸している不動産の支払家賃	Ｘ
賃借している社宅の支払家賃（従業員が一部負担している場合）	Ｘ

支払日から1年以内に、提供されるサービスが完了することが必要です。

2年分をまとめて支払ったり、支払うタイミングが早すぎてサービス完了が支払時期から1年を超える場合は、対象外となります。

＜3月決算法人の場合＞